東京都は、円滑な排出量取引に向けたグリーン電力証書を試行的に販売すると発表した。都では、CO2排出量の大幅削減に向け、平成22年4月から大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）を開始している。制度の対象事業者は、自らの事業所での削減に加え、他の大規模事業所における超過削減量やオフセットクレジット（都内中小クレジット、再エネクレジット、都外クレジット）を取得して削減義務に活用することができる。今回、同制度における円滑な排出量取引を推進するため、オフセットクレジットとして活用できるグリーン電力証書を試行的に販売する。販売対象物は、住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業によるグリーン電力証書で、合計180万kW時～350万kW時程度の認証電力量を販売する。都では、平成23年12月頃に具体的な購入手続等を公表するという。また、来年度以降は、グリーン電力証書に加え、都内中小クレジットの販売を開始する予定。