政府は、COP17に向け「気候変動：緩和に関するサブミッション」を、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出したと発表した。これは、先般発表した「気候変動に関する包括的な枠組みに向けた道筋（日本提案）」に沿ったもの。温室効果ガスの排出削減について、気温上昇を2℃までに抑えるという目標を認識しつつ、世界全体で2050年までに半減を目指すべきであり、その達成のためには、すべての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際的枠組みを構築する、新しい一つの包括的な法的文書の速やかな採択が、我が国の目指す最終目標であることを表明している。また、COP17では、将来の包括的枠組みに向かう道筋を明らかにし、必要な作業に着手する必要があることを指摘している。なお、COP17（第17回国連気候変動枠組条約締約国会議）は、平成23年11月28日から12月9日に南アフリカ・ダーバンで開催される。