農林水産省は、クリーン開発メカニズム（CDM）事業について政府承認審査結果を公表した。CDM事業とは、京都議定書により温室効果ガス排出削減が義務づけられている先進国（投資国）と義務を有しない途上国（ホスト国）が共同で排出削減事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる制度。今回認定されたプロジェクトは、民間8社（出光興産（株）、沖縄電力（株）、サントリーホールディングス（株）、（一社）日本鉄鋼連盟、住友化学（株）、住友共同電力（株）、石油資源開発（株）、東京電力（株））の連名によるもので、ブラジルにおける工業利用向け再生可能木材供給源としての再植林の1件。鉄鋼業において、鉄の製造にあたり、化石燃料のかわりに再生可能なバイオマスである木炭を利用するため、生産性の高い樹種であるユーカリ種等の造林（面積：11,711ha）を行う。このプロジェクトによるCO2吸収量予測は、約7万6千トンCO2/年という。