環境省、経済産業省及び農林水産省は、2013年度以降の国内クレジット制度及びオフセット・クレジット制度（J-VER制度）の在り方に関する検討会を設置したと発表した。両制度は、温室効果ガスの削減量をクレジットとして認証するもので、ともに京都議定書の約束期間である2012年度末を制度のいったんの区切りとしている。また近年では、両制度の活用機会の増加に伴い、両制度において重複する方法論が採択される等、共通部分が増えてきている。そこで今回、2013年度以降の両制度の在り方について、統合の是非も含めて、関係省で検討会を設けて検討することとなった。検討会では、2013年度以降の新たなクレジット制度について、従前の両制度の優れた点を取り入れて相互補完し、環境の観点からみて信頼が得られるものとするとともに、事業者の環境投資を有効に後押しし、地域の取組をさらに進めるものとすることを目指す。なお、第1回目の検討会は、平成24年4月16日（月）に開催されるという。