国土交通省は、国際海運からのCO2排出削減のための条約改正に伴うCO2排出規制を開始すると発表した。これは、2011年7月に国際海事機関（IMO）で合意された、マルポール条約附属書Ⅵの改正による二酸化炭素排出削減の枠組みを、国内法に取り入れるため、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」（海防法）を改正するもの。改正海防法により、船舶からの二酸化炭素排出量に係る基準への適合が義務づけられ、施行後は、基準に適合しない船舶の受注ができなくなる。また、条約に基づく二酸化炭素排出削減の枠組みが実施されることにより、何も対策を行わなかった場合に比べて、2030年には国際海運からの排出量を20%以上削減、2050年には30%以上削減できる見込み。同省では、改正海防法の施行日である平成25年1月1日までに、技術基準等を定める関係の政省令を公布するとともに、周知に努める予定という。