環境省は、使用済家電製品の不法輸出防止のための行政指導・取締を徹底すると発表した。同省では、平成24年8月に行った同省の地方環境事務所の調査（関係自治体等も同行）により、港湾に隣接する保税地域において、使用済家電製品が混在した金属くずの集積物が発見された事例があった。このため、廃棄物処理法の規定により立入検査を実施し、当該集積物の所有者に関する情報提供、注意喚起を行った。今回、既に公表済みの内容を再周知し、不法輸出防止の徹底を図る。また、廃棄物に該当する使用済家電製品が混在している金属くずの輸出業者に対する水際対策の強化のため、全国の地方環境事務所宛に行政指導・取締の徹底を要請した。さらに、地方公共団体と連携し、引き続き、不用品回収業者への指導・取締を徹底するという。