環境省は、廃棄物処理法及び家電リサイクル法の適正な施行のため、不用品回収業者の実態に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表した。同調査は、近年、一般家庭等から排出される家電製品等の使用済物品を収集、運搬等する者（不用品回収業者）が増加しており、その営業行為をめぐって様々な問題が発生していることから、その実態を把握するため実施された。その結果、消費者へのアンケート調査では、使用済家電を不用品回収業者に引き渡した理由は、「家まで取りに来てくれるから」が最も多く、業者と「問題・トラブルがあった」割合は2.9%であった。また、市区町村へのアンケート調査では、不用品回収業者の存在を確認している市区町村のうち33%（350市区町村）で苦情・トラブルが発生していた。同省では、一般廃棄物収集運搬業の許可等のない不用品回収業者に安易に粗大ごみや不用品の処分を依頼することは、違法行為を助長するおそれがあること、また、料金トラブルを生じるおそれがあることから、必ず居住地の市区町村のルールに従って粗大ごみや不用品を処分するよう喚起している。