（株）富士経済は、次世代の環境配慮型地域社会「スマートコミュニティ」の関連市場を調査し、その結果をまとめた報告書「スマートコミュニティ関連技術・市場の現状と将来展望 2012 No.1,2」を発表した。スマートコミュニティとは、電気や水、交通システム、公共サービスなど、あらゆるインフラを統合的に管理し、最適化を実現したもの。今回、スマートコミュニティ関連として、クリーンエネルギー、電力貯蔵、系統・受配電・インフラ関連、構成要素技術、エネルギーマネジメント、スマートウォーター（水）、次世代交通・インフラ、ITSの8領域を調査。また、国内50のスマートシティの事例を分析した。その結果、国内のスマートコミュニティ関連市場は、2011年は1兆1,221億円で、2012年には前年比30.9%増の1兆4,683億円が見込まれる。また、2020年には、次世代交通・インフラ及びクリーンエネルギー領域が牽引する形で市場が拡大し、2011年比3.4倍の3兆8,008億円になると予測されるという。