（株）富士経済は、新しい社会インフラ「スマートコミュニティ」を構成するシステム/サービスの市場を調査し、報告書「スマートコミュニティ関連技術・市場の現状と将来展望 2011」にまとめた。スマートコミュニティとは、電気や熱、未利用エネルギーを含めたエネルギーを地域単位で統合的に管理し、交通システム、市民のライフスタイルの転換が複合的に組み合わさる地域社会であり、低炭素政策や再生可能エネルギーの活用に加え、「安全・安心」と「地域の復興」という役割をもつ。同社は、今回、スマートコミュニティ関連として、クリーンエネルギー領域7品目、電力貯蔵領域4品目、系統・受配電・インフラ関連領域4品目、次世代交通関連領域5品目、構成要素技術領域5品目、エネルギーマネジメント領域4品目、スマート交通領域2品目、合計7領域31品目のシステム/サービス市場を調査分析。その結果、2020年の国内市場において、電力貯蔵領域が2010年比2.8倍の1兆2,023億円と、最も市場規模が大きくなると予測され、その8割をEV/PHVのバッテリー用途を中心に伸長するリチウムイオン電池が占めるという。また、最も伸び率が高いのは次世代交通関連領域で、EV/PHVの伸びにより2010年比47.6倍の5,995億円と予測されるという。