（株）富士経済は、国内のスマートコミュニティ関連市場を調査し、その結果をまとめた報告書「スマートコミュニティ関連技術・市場の現状と将来展望 2013 エネルギーインフラ編、コミュニティICT編」を発表した。スマートコミュニティとは、電気や熱、未利用エネルギーなどのエネルギーを地域単位で統合的に管理し、交通システムなどのインフラや快適に生活するためのICTサービスが複合的に組み合わさった地域社会。今回の調査結果によると、スマートコミュニティの基盤となる「エネルギーインフラ」市場は、2012年で8,690億円、2020年には2012年比3.3倍の2兆8,927億円になると予測される。また、社会インフラをスマート化する「コミュニティICTサービス」の市場は、2012年で3,541億円、2020年には2012年比89.3%増の6,702億円になると予測される。スマートコミュニティ関連市場は、モノ売りから社会インフラサービスの提供へとビジネスモデルが進化すると予想されるという。