国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）によると、開発に伴う生息地の減少や汚染などの負荷影響を環境資産がどれだけ受けやすいかについて、資産の重要度も加味して算定した環境資産の脆弱性をオンライン地図上で可視化するツールが開発された。負荷を受けやすい環境資産の位置を把握し、産業施設の建設や管理に際して環境的・社会的リスクを最小限に抑えるようにする狙いがあり、現在アフリカを中心に7カ国で試験利用が行われている。もとは石油・ガス部門の環境管理を支援するために開発されたツールだが、他の地域や部門にも応用でき、開発地の選定や環境影響評価、産業事故対応の計画策定といった場面にも活用が可能である。幅広い利用者を想定して、ツールを活用するための一般向け指針書も用意されている。この開発は、ノルウェー環境庁（NEA）と同国で地理情報システムを手がけるノルカート社が共同で行ったもので、ノルウェー開発協力庁（NORAD）が資金を援助している。今後数年かけてさらに開発が進められるという。