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 欧州環境庁、最も有害な大気汚染物質の排出が2018年は減少したと報告

  欧州環境庁（EEA）は、微小粒子状物質（PM2.5）、窒素酸化物（NOx）、アンモニア（NH3）を含む5つの最も有害な大気汚染物質の排出量は、2017～2018年の間で欧州連合（EU）全体としては減少したと報告した。加盟国によって排出量には差があるが、同期間における窒素酸化物、非メタン揮発性有機化合物（NMVOC）、硫黄酸化物（SOx）、微小粒子状物質、アンモニアの排出量は、EU全体でそれぞれ4.1%、2.0%、6.7%、3.8%、1.6%減少した。排出量の内訳を見ると、NH3排出量の約93%は例年同様に農業分野が占めた。NOx排出量の39%は道路交通分野が占めており、次いで発電所からの排出を含むエネルギー生産・配電分野の16%であった。EUの国別排出上限指令（NEC指令）は、ヨーテボリ議定書に基づくEUの義務をEUの法律に置き換えたものであり、2020～2029年までに上記5つの主要大気汚染物質の排出削減義務と、2030年以降における野心的な削減義務を定めている。

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