海外ニュース

海外の環境保全に関する最新動向として、国際機関や諸外国の行政・研究機関等のニュースを紹介しています。

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2022.11.21

韓国環境部(MOE)は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)第19回締約国会議に出席し、その結果を報告した。同会議には動植物の保護に関わる184の国や国際機関などの代表団が参...

2022.11.20

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)が、気候災害で大きな打撃を受けた途上国を支援する「損失と損害」の基金を設立するという、国連気候変動枠組条約締約国会議で初めて...

2022.11.18

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)で、同機関の「世界エネルギー転換展望」の内容について講演し、再生可能エネルギーベースのエネルギーシステムへの転換を加速す...

2022.11.17

国連環境計画(UNEP)は世界の泥炭地の危機的状況、環境改善において果たす役割、劣化による環境問題などについて評価した報告書を発表した。同報告書は科学者、政府、先住民族など50か国以上220名が提供した空間データ...

2022.11.16

ドイツ連邦環境省(BMU)は、気候変動、土地や生態系の劣化、生物多様性の損失に対して、自然を基盤とした解決策(NbS)を通じて世界的な取り組みを調整するイニシアティブが発足したと発表した。同国政府、国連気候変...

2022.11.15

アメリカ国立科学財団(NSF)は、メキシコ湾とカリブ海の海水温の上昇はサンゴにとって危機的状況にあるが、温室効果ガス排出量を大幅に削減して温暖化を遅らせれば、サンゴの保護と維持をあと20年継続できるとの研究...

2022.11.10

アメリカエネルギー省(DOE)は、先進原子炉用の高含有低濃縮ウラン(HALEU)の国産確保に向け、同国企業と1億5,000万ドルのコスト分担契約を締結したことを発表した。HALEUは、先進的な原子炉で、より小型の設計、より長...

2022.11.10

欧州委員会(EC)は、欧州グリーン・ディールの温室効果ガス排出ゼロの目標を達成するために、欧州連合(EU)域内で販売される新車による大気汚染を削減する一方で、自動車の価格を維持し、欧州の競争力を促進する規...

2022.11.10

オーストラリア気候変動・エネルギー・環境・水資源省(DCCEEW)は、同国が国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)で発足した「森林と気候のリーダーパートナーシップ」の創設メンバーとなったことを報告した。...

2022.11.09

国連環境計画(UNEP)は2021年、建築・建設部門のエネルギー消費と二酸化炭素(CO2)排出量がCOVID-19の大流行後の揺り戻しで、過去最高となったとの新しい報告書を発表した。同年、同部門の運用エネルギー関連の排出量はCO...

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