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富士経済、水素燃料・水素ステーション・関連機器の国内市場を調査
発表日：2014.07.16
（株）富士経済は、2014年4月から6月にかけて、燃料電池車（FCV）などで利用される水素燃料と、水素ステーションをはじめとする水素供給インフラや関連機器といった水素燃料関連の国内市場を調査し、その結果をまとめた報告書「2014年版水素燃料関連市場の将来展望」を発表した。2014年4月のエネルギー基本計画では、水素が将来ガスや石油などのように、生活に密着する燃料の役割を担うことが期待され、同年6月の水素・燃料電池戦略協議会によって、水素利用の具体的かつ着実な取組を進めるためのロードマップが示された。今回の調査によると、2014年度中の燃料電池車販売開始により車載用機器や水素燃料市場が拡大し、2018年度ごろから水素発電の市場が立ち上がることで、2020年度以降燃料電池車と水素発電の拡大とともに、水素燃料の需要が大きく増加し、市場は2025年度で5,228億円が予測される。また、水素ステーションは、2025年度には年間で150件が建設され、累計で950件が稼働すると予想されるという。
