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 環境省、平成26年度廃家電の不法投棄等の状況を公表

発表日:2016.01.25


  環境省は、平成26年度の廃家電の不法投棄等の状況を公表した。同省では、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の対象機器等の廃家電の不法投棄状況等の調査を実施している。今回、平成26年度における調査結果をとりまとめた。これによると、廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の全国の不法投棄台数(推計値)は、74,600台(前年度92,500台)で、前年度と比較して19.4%の減少となった。品目別にみると、エアコン1.4%、ブラウン管式テレビ64.7%、液晶・プラズマ式テレビ4.8%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫19.8%、電気洗濯機・衣類乾燥機9.3%となった。また、廃パソコンの不法投棄台数の合計は3,590台となった。

情報源 環境省 報道発表資料
機関 環境省
分野 ごみ・リサイクル
キーワード 環境省 | 家電リサイクル法 | エアコン | テレビ | 冷蔵庫 | 洗濯機 | 不法投棄 | 地方自治体 | パソコン | 廃家電
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