環境省は、平成27年度エコツーリズムガイド等の国内実態調査結果を公表した。同調査は、エコツーリズム推進法に規定するエコツーリズム推進に必要不可欠な地域の自然観光資源等について案内を行うガイドや、エコツアー事業者、団体、行政機関等との調整を行う地域コーディネーターの実態を把握するために実施されたアンケート調査（有効回答率59.6%）。回答のあった団体の内訳は、任意団体（33%）、NPO法人（20%）、株式会社（13%）及び有限会社（7%）となっており、比較的小規模な団体が多かった。ガイドは、「通年雇用が難しい」、「人材の高齢化」等を問題視する団体が多く、若手人材の育成や外国人対応が可能なガイドの育成などが課題となっていることが分かった。同省では、今回の調査結果を受け、エコツーリズムガイド等養成事業により、ガイドの能力向上を図るとともに、新たに養成が求められている外国人対応ガイドの養成についても検討を進める予定という。