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 環境省、平成27年度の電気事業者ごとの実排出係数等を公表

発表日:2016.12.27


  環境省は、平成27年度の電気事業者ごとの実排出係数等を公表した。地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)では、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)に対して、毎年度、「温室効果ガス算定排出量」及び、京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映した「調整後温室効果ガス排出量」を事業所管大臣に報告することを義務付けている。また、政府及び地方公共団体に対しては、温室効果ガスの排出量削減等のための措置に関する計画(実行計画)を策定することを義務付け、毎年1回、同計画に基づく措置の実施状況として、温室効果ガス総排出量等を公表することとしている。今回公表されたのは、平成27年度の電気事業者等の実績に基づき算出された1)特定排出者が用いる実排出係数、調整後排出係数、及び代替値、2)政府及び地方公共団体が用いる排出係数及び代替値。同省では、経済産業省とともに、平成28年12月27日付で官報に掲載している。

情報源 環境省 報道発表資料(特定排出者用の実排出係数・調整後排出係数等)
環境省 報道発表資料(政府・地方公共団体用の排出係数等)
機関 環境省
分野 地球環境
キーワード 排出係数 | 地球温暖化 | 環境省 | 温室効果ガス | 政府 | 地方公共団体 | 実行計画 | 電気事業者 | 温対法 | 特定排出者
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