環境省は、平成27年度の電気事業者ごとの実排出係数等(一部追加・修正)を公表した。地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)では、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)に対して、毎年度、「温室効果ガス算定排出量」及び、京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映した「調整後温室効果ガス排出量」を事業所管大臣に報告することを義務付けている。また、政府及び地方公共団体に対しては、温室効果ガスの排出量削減等のための措置に関する計画(実行計画)を策定することを義務付け、毎年1回、同計画に基づく措置の実施状況として、温室効果ガス総排出量等を公表することとしている。今回、平成28年12月27日に公表した実排出係数及び調整後排出係数等について、1)平成28年度新規参入の電気事業者の係数追加、2)平成27年度新規参入の電気事業者の係数更新、3)料金メニュー別排出係数の公表を希望する電気事業者の係数更新を行った。
情報源 |
環境省 報道発表資料(特定排出者用の実排出係数・調整後排出係数等)
環境省 報道発表資料(政府・地方公共団体用の排出係数等) |
---|---|
機関 | 環境省 |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 排出係数 | 地球温暖化 | 環境省 | 温室効果ガス | 政府 | 地方公共団体 | 実行計画 | 電気事業者 | 温対法 | 特定排出者 |
関連ニュース |
|