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新日鉄住金エンジなど、広島県において下水汚泥固形燃料化事業を開始
発表日：2017.01.31
新日鉄住金エンジニアリング（株）など3社からなる共同企業体は、広島県から受注した公設民営方式（DBO）の「広島県芦田川流域下水道芦田川浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」において、施設の設計・施工が完了し、2017年1月1日から施設の稼働を開始した。同事業は、広島県下で発生する下水汚泥を従来の焼却処理から、乾燥させ固形燃料化物（ペレット）として資源化し、バイオマス燃料として有効利用するもの。同社の下水汚泥固形燃料化システム（造粒乾燥方式）を用いて、脱水汚泥72t/d（23800t/y）から年間4570tのペレットを生成する。芦田川浄化センター内で発生する消化ガスなども利用し、事業運営を通じて削減されるCO2は、最大6120t-CO2と見積もられている。事業運営期間は20年間を予定しており、ペレットは石炭代替燃料等として混焼利用されるという。
