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住友商事、インドネシアの地熱鉱区開発プロジェクトにおける発電所建設工事を受注
発表日：2017.03.24
住友商事（株）は、インドネシアの地熱鉱区開発プロジェクトにおいて発電所の建設に着手した。同社は、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるPT. Supreme Energyおよび欧州大手総合エネルギー企業のEngieと共同で、インドネシア西スマトラ州のムアララボの地熱発電事業に参画している。今回の発電所は、インドネシアの国営電力会社PLNと30年にわたる長期売電契約を締結しており、発電容量80MW、2019年10月の商業運転開始を予定している。インドネシアは、世界第二の地熱大国であるが、地熱源利用率は現在約5%にとどまっている。一方、同国政府では、2025年までに地熱発電総容量7,000MWを目標に掲げて地熱発電を推進している。プロジェクトファイナンスは約700億円で、出資器に加え、国際協力銀行をはじめとする日本の民間金融機関の融資およびアジア開発銀行と（独）国際協力機構（JICA）が設立した信託基金などの協調融資により調達されている。
