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環境省、ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業の採択結果を公表
発表日：2018.04.02
環境省は、平成30年１月30日から募集を開始していた「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の採択結果を公表した。同事業は、ビットコイン等に利用されているブロックチェーン技術（分散型台帳技術）を最大限に活用することで、自家消費される再エネのCO2削減価値を創出し低コストかつ自由に取引できるシステムモデルの構築を図ろうとするもの。平成30年3月1日、外部専門家から構成される審査委員会でヒアリングが行われ、1）デジタルグリッド技術を用いた自家消費される再エネCO2削減価値の事業者向け取引・決済システム検討事業（代表事業者：デジタルグリッド（株））、2）自家消費される再エネCO2削減価値の地方部等におけるCtoC取引サプライチェーン検討事業（代表事業者：(株)電力シェアリング）の2つの提案課題が選定された。
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情報源
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環境省 報道発表
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機関
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環境省
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分野
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地球環境
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キーワード
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環境省 | ブロックチェーン技術 | 再エネCO2削減価値 | ビットコイン | 分散型台帳技術 | デジタルグリッド技術 | CtoC取引
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