国土交通省は、平成30年度「CO2排出量削減に資する過疎地域等における無人航空機を使用した配送実用化推進調査（環境省連携事業）」のうち、長野県白馬村地区における検証実験の概要を公表した。同事業は、積載率が低いため、非効率な配送を強いられている過疎地域等の物流をめぐる課題の解決に向けて、ドローン物流（無人航空機を活用した荷物配送）の導入効果等を検討し、荷物配送モデルの早期実用化を推進するもの。同地区（実施主体：白馬村山岳ドローン物流実用化協議会）の物流実験では、ドローン飛行時間にして5分程度の距離にある白馬八方尾根スキー場黒菱林道終点と村営八方池山荘の間において、食料等の配送（往路）・登山客のゴミ等の回収（帰路）を4往復程度行い、CO2排出量削減効果や費用対効果（イニシャルコスト、ランニングコスト）を現状の荷物配送（ヘリコプター）との比較、分析するという（実施予定日時：平成30年10月22日、午前10時～16時）。