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宮城県、平成30年度県内事業場のダイオキシン類の測定結果を公表
発表日：2019.08.30
宮城県は、平成30年度の県内事業場のダイオキシン類の測定結果を公表した。これは、県内事業場（仙台市内を除く）から排出されるダイオキシン類に関し、1)ダイオキシン類対策特別措置法に基づく事業者による測定、2)同法の特定施設に対して県が実施した立入検査、の結果をとりまとめたもの。1)では、大気基準適用施設81事業場、水質基準適用事業場4事業場、最終処分場51施設から報告があり、いずれも基準に適合していた。2)では、大気基準適用施設（排出ガス測定）である製鋼用電気炉1施設、廃棄物焼却炉10施設、および水質基準適用施設（排出水測定）であるパルプ製造用塩素漂白施設1施設の立入検査を実施し、廃棄物焼却炉の施設を除き排出基準に適合していた。排出基準に適合していない施設については、指導後に改善を確認している。
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情報源
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宮城県 報道発表資料
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機関
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宮城県
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分野
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大気環境
水・土壌環境
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キーワード
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ダイオキシン | 大気 | 水質 | 排出ガス | 宮城県 | 排出基準 | ダイオキシン類対策特別措置法 | 排出水 | 特定施設
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