環境省、脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(平成31年度)の3次公募を開始

発表日:2019.09.02

環境省は、執行団体である(一財)日本冷媒・環境保全機構が、平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の3次公募を開始したと発表した(令和元年9月2日~9月24日17時必着)。同事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器や食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するもの。補助事業者は民間企業・地方公共団体・独立行政法人などで、1/3以下が補助される。公募方法の詳細は、同機構のホームページで閲覧できる。また、公募説明会を同年9月9日に東京(港区)で開催するという。(事前申込制)。

情報源 環境省 報道発表資料
(一財)日本冷媒・環境保全機構 お知らせ・新着情報
機関 環境省 (一財)日本冷媒・環境保全機構
分野 地球環境
キーワード 環境省 | 低炭素社会 | 温室効果ガス | フロン類 | 日本冷媒・環境保全機構 | 二酸化炭素排出抑制対策事業 | 脱フロン | 省エネ型自然冷媒機器 | エネルギー起源二酸化炭素 | 省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
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