国内ニュース

 国交省など、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会（第5回）を開催

  国土交通省、経済産業省及び環境省は、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（第5回）を開催すると発表した（開催日：令和3年7月20日、開催方法：オンライン）。我が国においては、2020年10月「2050年カーボンニュートラル」を宣言に向けて、最終エネルギー消費の約3割を占める民生部門の内、住宅・建築物において、更なる省エネルギー化や脱炭素化に向けた取組の一層の充実・強化が不可欠と考えられる。このため、同検討会は、2050年を見据えて、脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物におけるハード・ソフト両面の取組と施策の立案の方向性を関係者に幅広く議論することを目的としている。テーマとして、1)2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組の基本的考え方、2)脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物における住宅・建築物の省エネ性能等を高めるための対策強化のあり方と進め方、3)既存ストック対策等における制約要因と課題、4)脱炭素社会に向けたCO2排出削減に資するライフスタイルの実現、5)吸収源対策としての木造・木質化の取組に関する議論を行うとしている。