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 令和4年度JCM制度資金支援事業〈設備補助〉の第四次採択案件を公表　環境省

  環境省は、令和4年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の第4次採択を公表した。同事業は、脱炭素技術等を活用し、途上国等の温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対し、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うもの。途上国等における温室効果ガスの排出を削減し、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用する事が目的とされている。今回、「チャビン省ズエンハイ県における48MW洋上風力発電プロジェクト（対象国：ベトナム、代表事業者：自然電力（株）、想定GHG削減量：36,597[tCO2/年]）」、「自動車部品工場及び建材工場への1.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業（対象国：ベトナム、代表事業者：関西電力（株）、想定GHG削減量：815[tCO2/年]）」、「配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入II（対象国：ラオス、代表事業者：裕幸計装（株）、想定GHG削減量：2,121[tCO2/年]）」、「ネグロス島北部における5.6MW地熱バイナリー発電プロジェクト、対象国：フィリピン、代表事業者：日揮グローバル（株）、想定GHG削減量：9,728[tCO2/年]）」が採択された。これまでに採択をした案件による2030年までの累積温室効果ガス（GHG）削減量は、約1,951万トンを見込むという。