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 パラオで災害に強靭なクリーンエネルギー融資プロジェクト、JCM日本基金を活用

発表日:2023.12.14


  アジア開発銀行(ADB)が二国間クレジット制度(JCM)日本基金を活用した案件として、パラオ共和国で災害に強靭なクリーンエネルギー融資プロジェクトを承認した。環境省は、導入コスト高からアジア開発銀行(ADB)のプロジェクトで採択が進んでいない先進的な脱炭素技術等が採用されるように、2014年度からADBに設立した二国間クレジット制度(JCM)日本基金に資金を拠出、先進的な脱炭素技術等の追加コストを軽減し、アジアの途上国等における先進的な脱炭素技術等の普及・拡大に貢献するため、JCMプロジェクト形成を進めている。同事業では、ADBが提供するグラントを原資にパラオ共和国の国家開発銀行(NDBP)が低利子の融資を行い、同国の零細中小企業等が太陽光発電システム等を導入促進し、長期間にわたるエネルギー起源CO2の削減達成が期待されている。今回、ADBはパラオ共和国で、零細中小企業向けの太陽光発電+蓄電池システム+エネルギー管理システムや、その他、再生可能エネルギー、省エネルギー、クリーンな交通システム等の低炭素技術を導入する。同プロジェクトの実施により1年間で約4,100トンのCO2を削減する。今後、同省とADBは、パラオ共和国政府と連携し、同プロジェクトのJCMプロジェクト登録に向けた手続を進めていくという。

情報源 環境省 報道発表資料
機関 環境省
分野 地球環境
環境総合
キーワード 再生可能エネルギー | 太陽光発電 | アジア開発銀行 | ADB | 低炭素技術 | JCM | パラオ | 二国間クレジット制度 | 蓄電池システム
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