環境省は、令和5年度「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件4件を発表した。同事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助するもの。途上国等におけるGHGの削減とともに、JCMを通じて我が国のGHG排出削減目標の達成に資する。今回「自動車部品工場への0.5MW屋根置き太陽光発電システムの導入(対象国:メキシコ、代表事業者:東銀リース(株)、想定GHG削減量:392[tCO2/年])」、「セメント工場への6MW廃熱回収発電システムの導入(対象国:フィリピン、代表事業者:(株)グローバルエンジニアリング、想定GHG削減量:21,245[tCO2/年])」、「ボホール島ダゴホイ地域における27MW太陽光発電プロジェクト(対象国:フィリピン、代表事業者:(株)キューデン・インターナショナル、想定GHG削減量:20,395[tCO2/年])」、「電子機器組立工場への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入(対象国:フィリピン、代表事業者:東京センチュリー(株)、想定GHG削減量:697[tCO2/年])」が採択された。これまでに採択をした設備補助事業により、2030年までの累積温室効果ガス(GHG)削減量は約2千万トンを見込むという。
情報源 |
環境省 報道発表資料
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機関 | 環境省 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
キーワード | フィリピン | メキシコ | MRV | GHG | JCM | 二国間クレジット制度 | 東京センチュリー | 東銀リース | グローバルエンジニアリング | キューデン・インターナショナル |
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