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 令和4年度JCM資金支援事業〈設備補助〉の第三次採択案件を公表 環境省

発表日:2022.09.29


  環境省は、令和4年度「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」の第三次採択5件を公表した。同事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等の温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業に対し、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うもの。途上国等における温室効果ガスの排出を削減し、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用する事が目的としている。令和4年度の三次採択では、「ファスナー工場及びアルミニウム工場への5.7MW屋根置き太陽光発電システムの導入(対象国:ベトナム、代表事業者:丸紅(株)」、「ジャワ島における日用消費財工場及び印刷工場への3.1MW屋根置き太陽光発電システムの導入(対象国:インドネシア、代表事業者:アラムポート)」、「鋼線製品工場及びアルミニウム工場への2.1MW太陽光発電システムの導入(対象国:インドネシア、代表事業者:東京センチュリー(株))」、「ビオビオ州ユンガイ市における9MW第2太陽光発電プロジェクト(対象国:チリ、代表事業者:(株)ユーラスエナジーホールディングス)」、「マウレ州テノ市における9MW太陽光発電プロジェクト(対象国:チリ、代表事業者:(株)ユーラスエナジーホールディングス)」が採択された。これまでに採択をした案件による2030年までの累積温室効果ガス(GHG)削減量は、約1,944万トンを見込む。

情報源 環境省 報道発表資料
機関 環境省
分野 環境総合
キーワード 太陽光発電 | ベトナム | 丸紅 | インドネシア | チリ | JCM | ユーラスエナジーホールディングス | 二国間クレジット制度 | 東京センチュリー | ジャワ島
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