環境省は、令和4年度「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」の第一次採択案件を公表した。同事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス(GHG)排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うもの。途上国等におけるGHG排出削減とともに、JCMを通じて我が国のGHG排出削減目標の達成に活用することができる。第一次採択分の選定事業は、「食品加工施設への3.1MW屋根置き太陽光発電システムの導入(パートナー国:ケニア、代表事業者:株式会社AAIC Japan)」、「ハウジャン省における20MWバイオマス発電事業(ベトナム、イーレックス株式会社)」、「タイヤ工場へのガスコージェネレーションシステム及び22MW屋根置き太陽光発電システムの導入(タイ、関西電力株式会社)」、「ミンダナオ島シギル川における14.5MW小水力発電プロジェクト(フィリピン、豊田通商株式会社)」など16件。今後、交付決定の手続等を進めていくという。
情報源 |
環境省 報道発表資料
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機関 | 環境省 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
キーワード | 太陽光発電 | バイオマス発電 | 関西電力 | 豊田通商 | 途上国 | 小水力発電 | JCM | 二国間クレジット制度 | 脱炭素技術 | イーレックス |
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