環境省は、令和5年度「脱炭素×復興まちづくり」FS事業の採択結果を公表した(1次公募:令和5年3月20日~4月21日、2次公募:令和5年5月23日~6月22日)。同事業は、福島県浜通り地域の「脱炭素」と「復興」の両立に向けた取組を推進するため、環境再生事業と連携し、脱炭素、資源循環、自然共生の視点を踏まえた、「脱炭素×復興まちづくり」の先進モデル創出に繋がることを目的としている。1次と2次公募をあわせて、6件の応募があり、外部専門家から成る審査委員会における審査の結果、「再生可能エネルギー・蓄電・排熱利用による「脱炭素×地域共生型」データセンターを中核とした復興事業モデルに係る実現可能性調査(代表業務責任者:(株)エックス都市研究所)」、「水素エネルギー等の利活用によるSHOWCASEプロジェクトを通じた復興まちづくりに係る実現可能性調査(代表業務責任者:住友商事(株)」の2件を採択した。なお、「CO2のネットゼロ化(ゼロカーボン)を目指したワイン事業による復興まちづくりに係る実現可能性調査(代表業務責任者:日本工営(株))」は令和4年度から2ヶ年の継続実施となっている。
情報源 |
環境省 報道発表資料
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機関 | 環境省 |
分野 |
環境総合 |
キーワード | 再生可能エネルギー | 水素 | 住友商事 | 日本工営 | エックス都市研究所 | 脱炭素 | ゼロカーボン | 復興まちづくり | ワイン | フ データセンター |
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