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都と東電HD、EVバス導入モデル構築 災害時活用やVPP
発表日：2023.09.14
東京都と東京電力ホールディングス（株）（以下、東京電力HD）は、EVバス導入に向けたモデル構築に係るとの事業連携協定を締結した（締結日：令和5年9月21日）。都交通局では、都営バス車両の更なるZEV化を推進し、ゼロエミッション東京の実現に貢献するため、EVバスの導入について調査・検討を行っている。今回の連携は、互いに有する知見や事業環境等を活用し、大都市におけるEVバス導入モデルを構築していくもの。充電環境のあり方、エネルギーマネジメントシステムの開発、グリーン電力を活用した充電、災害時等におけるEVバスの活用、EVバスをエネルギーリソースとしたVPP（バーチャルパワープラント）で協力するという。東京電力HDは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトに採択された実証事業において、路線バスの効率的な運行を可能とし、各車両への充電を分散して行うことにより、電気料金の低減に貢献するバスエネルギーマネジメントシステムを開発。こうした知見を本取り組みにも生かしていくという。一方、都は小池百合子東京都知事の元に定めた「『未来の東京』戦略」に基づきこの事業を進めゼロエミッション東京の実現に貢献していく。
