国土交通省・農林水産省・環境省は、令和6年度末時点の汚水処理人口普及状況を合同で発表した。全国の汚水処理人口普及率は93.7％に達し、前年度比で0.4ポイント増加した。――三省はそれぞれ所管する汚水処理インフラが異なる。国土交通省は下水道、農林水産省は農業・漁業・林業集落排水施設など、環境省は浄化槽やコミュニティ・プラントを担当している。本調査は、これらの処理人口を合算し、総人口に対する割合として算出された統一指標「汚水処理人口普及率」として毎年度公開しているものだ。
令和6年度末の汚水処理施設の処理人口は１億1,613万人であり、依然として約780万人が汚水処理施設を利用できない状況にある。特に人口５万人未満の市町村では、普及率が84.5％と全国平均を下回っているものの、前回調査から0.5ポイントの改善が見られた。処理施設別にみると、下水道による処理人口が１億140万人（普及率81.8％）と最も多く、次いで浄化槽が1,175万人（9.5％）、農業集落排水施設等が283万人（2.3％）、コミュニティ・プラントが15万人（0.1％）であった。
汚水処理施設の整備は、各都道府県が地域の実情に応じて策定する「都道府県構想」に基づき、地方公共団体が効率的かつ効果的に実施している。国は、未普及地域の早期解消に向けて、引き続き支援を推進する方針だ。