環境省は、平成26年度大気汚染状況（有害大気汚染物質モニタリング調査結果）を公表した。これは、大気汚染防止法第22条に基づいて地方公共団体が実施している調査と同省による調査の結果を取りまとめたもので、21物質...

環境省は、平成26年度大気汚染状況（一般環境大気測定局（一般局）、自動車排出ガス測定局（自排局）の測定結果報告）を公表した。これは、大気汚染防止法第22条に基づいて都道府県及び同法上の政令市が実施している...

環境省は、平成26年度大気汚染防止法の施行状況を公表した。これは、ばい煙発生施設等の届出状況及び規制事務実施状況を把握するため、都道府県等を対象に調査を実施しているもの。調査の結果、ばい煙発生施設数は217,...

環境省は、平成26年度騒音規制法施行状況調査の結果を公表した。この調査は、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、環境基準の適合状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等を調査しているもの。同調査によると...

環境省は、平成26年度振動規制法施行状況調査の結果を公表した。この調査は、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等を調査しているもの。同調査によると、平成26年度末現在、...

環境省は、平成26年度悪臭防止法施行状況調査の結果を公表した。この調査は、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等を調査しているもの。平成26年度末現在、同法に基づく規制...

千葉県は、平成27年度羽田空港再拡張後の航空機騒音実態調査結果を公表した。同県では、羽田空港D滑走路の供用開始（平成22年10月）後の航空機騒音の実態を把握するため、平成22年度から騒音実態調査を実施している。平...

岡山県は、微小粒子状物質（PM2.5）の注意喚起の区域、及び午後からの活動に備えた判断方法を、平成28年4月1日から変更すると発表した。同県では、平成25年3月に「岡山県微小粒子状物質（PM2.5）の注意喚起等に係る実施要...

山口県、福岡県、佐賀県及び長崎県は、日韓8県市道共同事業による「微小粒子状物質（PM2.5）に関する高濃度時期の広域分布特性調査」報告書を発表した。同調査は、4県の他、韓国の釜山広域市、全羅南道、慶尚南道及び...

神戸市は、平成26年度神戸市環境基本計画年次報告書を公表した。同書は、「神戸市民の環境をまもる条例」第33条に基づき作成・公表するもの。今回、平成26年度の環境の状況及び環境施策の実施状況を取りまとめた。第1...