産業技術総合研究所（産総研）は、埼玉大学、国際農林水産業研究センター（JIRCAS）、国立環境研究所、名古屋大学、岡山大学、理化学研究所の共同研究により、植物の葉表面にある気孔の閉じ具合を調整しオゾン耐性を強...

東京都は、低NOx・低CO2小規模燃焼機器の認定基準を改定すると発表した。都では、大気汚染及び地球温暖化の防止対策として、東京都環境確保条例では、規制対象外となるボイラー、業務用給湯器などの小規模燃焼機器につ...

福井県は、平成27年度版環境白書を発行したと発表した。同書は、同県における環境の状況および環境保全施策の内容を県民に広く紹介するため、環境基本条例第12条に基づき作成しているもの。今回の特集では、コウノト...

神奈川県は、平成27年版かながわ環境白書「わたしたちの環境」を発行したと公表した。同書は、平成26年度における神奈川県の環境の状況と環境の保全と創造に関する取組及び今後の取組の方向性について記載したもので...

環境省は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染状況重点調査地域と指定されていた栃木県佐野市の指定を解除すると発表した。放射性物質汚染対処特措法では、環境大臣は、その地域内の事故由来放射性物質による環...

環境省は、平成28年3月18日に、「自動車騒音の大きさの許容限度」（告示）を一部改正したと発表した。今回の改正は、平成27年7月の中央環境審議会「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第三次答申）」を受...

環境省は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染状況重点調査地域と指定されていた茨城県鉾田市の指定を解除すると発表した。放射性物質汚染対処特措法では、環境大臣は、その地域内の事故由来放射性物質による環...

環境省は、平成28年2月23日・24日に東京で開催された「第3回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話」の結果を公表した。同会合は、平成27年の第17回日中韓三ヵ国環境大臣会合（TEMM）、同年11月の日中韓サミットでの合意に...

滋賀県は、滋賀の環境2015（平成27年版環境白書）を発行したと公表した。同書は、滋賀県環境基本条例第9条に基づく年次報告書として、滋賀の環境の状況とともに、平成26年度に県が環境保全に関して取り組んだ施策および...

国土交通省は、平成28年2月23日にベルギー・ブリュッセルにおいて、EU欧州委員会運輸総局海事局と共同で開催した「第9回日EU海事政策対話」の結果を公表した。同政策対話は、日本及びEUの海事当局者の間で相互に関心のあ...