国内の環境保全に関する最新動向として、行政・企業・研究機関等のニュースを紹介しています。
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環境省は、「平成30年度税制改正大綱」の閣議決定を受けて、同省関係の税制改正を公表した。今回の改正では、1)地球温暖化対策のための税は着実に実施し、揮発油税等の「当分の間税率」を維持すること、2)車体課税...
環境省は、鹿児島県で計画されている「(仮称)さつま風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」について、平成29年12月14日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、(株)ジャパンウィンドエンジニ...
環境省は、騒音規制法に基づく「自動車騒音の大きさの許容限度」(告示)を一部改正したと発表した。今回の改正は、交換用マフラー(後付消音器)を装着した車両に係る近接排気騒音の規制手法として従来の絶対値規制...
大阪市は、「大阪市環境白書(平成29年度版)」を発行したと発表した。同市では、平成23年3月に策定した「大阪市環境基本計画」等に基づき、「低炭素社会の構築」、「循環型社会の形成」、「快適な都市環境の確保」の3...
東京都は、2017年(平成29年)夏における光化学スモッグの発生状況を公表した。都では、大気汚染防止法及び環境確保条例に基づき「東京都大気汚染緊急時対策実施要綱(オキシダント)」を定め、都内を8地域に分けて、...
名古屋市は、平成29年版名古屋市環境白書を刊行したと発表した。同書は、「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例」第11条の規定に基づき、平成28年度における同市の環境の状況及び環境保全に関して講じた...
環境省は、平成29年12月4日から6日にケニアのナイロビで開催された「第3回国連環境総会(UNEA3)」の結果を公表した。UNEAは、国連環境計画(UNEP)の意思決定機関であり、原則2年に1回開催される国際会議。2012年の国連持続...
環境省は、岩手県で計画されている「岩手銀河(1)及び(2)ウインドファーム建設事業計画段階環境配慮書」について、平成29年12月8日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、エコロジー総合研究...
(一財)日本気象協会は、2018年春の花粉飛散予測(第2報)を発表した。花粉の飛散数は前年夏の気象条件が大きく影響し、一般に気温が高く、日照時間が多く、雨の少ない夏は花芽が多く形成され、翌春の花粉の飛散数は...
三菱ケミカル(株)とマツダ(株)は、植物でん粉から作られるイソソルバイドを原料とするエンジニアリングプラスチックを開発し、乗用車のフロントグリルに採用すると発表した。このプラスチックは、植物由来原料を...
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