鹿児島県は、平成27年度のダイオキシン類の設置者による測定結果を公表した。ダイオキシン類対策特別措置法第28条の規定に基づき、ダイオキシン類を排出する特定施設の設置者は、年1回以上自主測定を行い、その結果を...

鹿児島県は、平成27年度のダイオキシン類の排出調査結果を公表した。同県では、廃棄物焼却炉や廃棄物最終処分場からのダイオキシン類の排出実態を把握し、ダイオキシン類対策を円滑に進めるため、ダイオキシン類対策...

宮崎県は、微小粒子状物質（PM2.5）の測定局を1か所新設し、平成28年9月5日から測定を開始したと発表した。同県では、環境基準が定められている二酸化硫黄、二酸化窒素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質、一酸化炭...

新潟県は、平成28年版「新潟県の環境」（環境白書）を作成したと公表した。同書は、新潟県環境基本条例第8条に基づき、平成27年度における新潟県の環境の現状と環境保全の施策を公表するもの。平成27年度の環境の状況...

環境省は、北檜山ウィンドファーム事業に係る環境影響評価準備書について、平成28年9月6日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、エコ・パワー（株）が、北海道久遠郡せたな町において、最大で...

茨城県は、平成28年版環境白書を発行したと公表した。同書は、茨城県環境基本条例第8条に基づき、同県の環境の状況と環境の保全及び創造に関する施策の実施状況を公表するもの。今回、第2部では、県が展開する施策等5...

和歌山県は、平成27年度の特定施設設置者によるダイオキシン類の測定結果を公表した。ダイオキシン類対策特別措置法には、特定施設設置者は毎年1回以上ダイオキシン類の測定を行い、その結果を和歌山県知事（和歌山市...

佐賀県は、平成27年度の事業者によるダイオキシン類の測定結果を公表した。ダイオキシン類対策特別措置法第28条第3項に基づき、県は、事業者から排出ガス等の自主測定結果の報告を受けることになっている。今回、平成2...

佐賀県は、平成27年度のダイオキシン類調査結果を公表した。同県では、ダイオキシン類対策特別措置法の規定に基づき、大気や水質、土壌などの環境中のダイオキシン類調査を毎年実施し、1年分をとりまとめて公表してい...

佐賀県は、平成27年度の大気環境調査結果を公表した。同県では、大気汚染防止法の規定に基づき、大気環境の常時監視及び有害大気汚染物質の調査を毎年実施し、1年分をとりまとめて公表している。平成27年度の調査結果...