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 欧州市民は大気質に不満、欧州委員会が世論調査結果を公表

  欧州委員会は、EU各国の2万5000市民を対象に、大気質に関する世論調査「ユーロバロメーター」の結果を公表した。これによると、56%の市民がこの10年間で大気質が悪化したと感じている。72%が現状の大気質対策に不満、79%がEUレベルでの対策強化が必要と答えた。大気質に関する情報提供については、不十分と感じている市民が59%、全く情報がないと3割前後の国民が答えた国もあった。健康と環境への影響については、大気質に関連する呼吸器系等の疾病が深刻な問題としたものは9割、酸性化や富栄養化が問題だとしたものが8割であった。最も効果的な改善策として、43%が工業やエネルギー生産時の排ガス規制強化を提案した。回答者の85%が、「汚染者負担の原則」を支持している。個人で出来る取組としては、自動車の使用頻度の減少（63%）や省エネ製品への転換（54%）があがった。欧州委員会の環境担当委員は、排出量が多い部門の規制強化と政策有効性について情報提供が求められており、現在進めているEU大気質政策の見直しにこの調査結果を反映させるとしている。

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