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国連環境計画の科学者ら、陸上保護区は資源利用や人間活動の脅威に晒されていると報告
発表日：2018.01.11
国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）等の科学者からなる国際チームは、陸上保護区約2000カ所のデータを収集し、保護区が現在直面する最も深刻な脅威を特定する調査結果を発表した。保護区管理者の報告に基づく調査で脅威とされたもののうち最も多かったのが持続不可能な狩猟（乱獲）とレクリエーション活動で、それぞれ調査対象保護区の61%と55%において脅威となっていた。途上国においては特に狩猟による脅威が顕著である。さらに保護区のある国が政治的に腐敗し人間開発指数（HDI）が低い場合、脅威のリスクが高いという。先進国においては、レクリエーション活動（オフロード車両の侵入、クロスカントリースキー、マウンテンバイク等）によるかく乱が大きな脅威である。調査は、保護区周辺の地域社会に対する持続可能な生業の保証あるいは保護区における観光客の活動の管理等、脅威の地理的な違いを踏まえた対策が必要であるとしている。
