生物多様性条約(CBD)は、非営利団体の倫理的バイオトレード連合(UEBT)が発表した2018年版「生物多様性バロメータ」の調査結果として、人々は企業に生物多様性への配慮を期待し、企業の取組は不十分だととらえている、と報じた。5か国5000人の消費者に対する調査で、回答者の79%が「企業にはその天然成分の調達において人間と生物多様性に良い影響を及ぼす倫理的義務がある」と答えたが、企業が真剣に取り組んでいると考えている回答者は37%に過ぎなかった。一方、生物多様性への意識は教育水準の高い高所得者層だけでなく社会全体に広がりつつあり、低所得者層の生物多様性への意識は過去10年で15ポイント増えた。この傾向は若年層で大きく、「生物多様性」を正確に定義できた若年層(16~24歳)の増加は、回答者全体の10ポイントの増加に対し、20ポイントだった。また、生物多様性の保全に貢献したいが、その方法がわからないとした回答者も多く、74%が生物多様性に配慮した製品を購入すると「気持ちがよい」と答えた。
情報源 | 生物多様性条約(CBD) プレスリリース (PDF) |
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国・地域 | 国際機関 |
機関 | 生物多様性条約(CBD) |
分野 | 自然環境 |
キーワード | 生物多様性 | 生物多様性条約 | CBD | 低所得者層 | UEBT | 生物多様性バロメータ | 高所得者層 |
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