世界気象機関、砂塵嵐への対処の必要性を報告

発表日:2018.07.17

世界気象機関(WMO)は国連総会ハイレベル会合で、国境を超える砂塵嵐に対処するため国際連携・政策の強化と情報共有の向上が必要だと報告した。砂塵嵐は、150カ国以上の国々で人々の健康や環境、農業、輸送に悪影響を及ぼしており、特に低所得国や脆弱な地域で深刻化する可能性がある。WMOは、砂塵嵐の調査・予報センターの世界的なネットワーク「砂塵嵐警戒評価システム」(SDS-WAS)を構築し、タイムリーで質の高い予報・観測・情報・知見をユーザー(保健、エネルギー、運輸、航空、農業部門など)に提供できるよう各国の能力向上を図るほか、意思決定に役立つ「浮遊粉塵年報」も発行している。砂塵の発生源は主に北アフリカやアラビア半島、中央アジア、中国の乾燥地帯で、世界で年間推定1~3ギガトンの砂塵が発生しているという。2014年の世界モデル評価では、砂塵粒子への曝露が心肺疾患を招き30歳以上で約40万人が早死したと分析。また砂塵を介した感染症の伝染(サハラ砂漠以南の髄膜炎菌性髄膜炎など)の可能性もあるという。

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