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環境省、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域における詳細モニタリングの結果（最終報告）を公表
発表日：2012.05.17
環境省は、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域（警戒区域、計画的避難区域）における詳細モニタリングの結果（最終報告）を公表した。このモニタリングは、国が除染を実施する地域（11市町村）を対象に、居住地を中心とする詳細な空間線量分布図（100mメッシュ）を作成し、同法に基づく除染実施計画策定の参考とするため、自動車、無人ヘリコプタ、測定員という3つのモニタリング方法を併用し、平成23年11月7日（月）より実施したもの。今回、空間線量率が20mSv/年及び50mSv/年に相当する地域のほか、より空間線量率が低い地域（1mSv/年、5mSv/年、10mSv/年）についても、居住地域の有無等に配慮してモニタリングを実施した。その結果、居住地を中心に20mSv/年（3.8μSv/h）以下、20mSv/年を超え50mSv/（9.5μSv/h）以下、50mSv/年超のそれぞれの地域における空間線量率の分布状況がある程度明瞭となった。同省では、除染実施計画策定、除染事業実施のための有用な基礎資料として活用する予定という。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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健康・化学物質
大気環境
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キーワード
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モニタリング | 放射性物質 | 計画的避難区域 | 除染 | 警戒区域 | 空間線量率 | 実施計画 | 放射性物質汚染対処特措法
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