アフリカ28カ国の代表者らは、国連環境計画（UNEP）本部で開かれた会合で、化学物質のライフサイクルにわたる安全管理を強化するためのロードマップ案を策定した。今後これに基づき自国で適切な法制度の整備を推進する。これまでにUNEPは、途上国における化学物質の使用・製造・廃棄が今後数年間で激増すると予測、化学物質の不適切な管理による健康や環境、開発への影響の多大な経済的コストについても報告している。農薬の例では、このまま不十分な管理が続くと、サハラ以南のアフリカにおける健康コストの累積は2020年には約970億ドルに達するという。今回のロードマップ案では、「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」（SAICM）の「2020年までに化学物質が環境と健康への影響を最小化する方法で生産・使用されるようにする」という目標達成に向け、8つの領域（意識向上、情報へのアクセス、健康影響、代替、資源効率、開発アジェンダにおける化学物質、能力育成、国際的な環境ガバナンス）において取組強化を図る。