2014年9月24日、ニューヨークで開催中の第69回国連総会に合わせ、日本、ウルグアイ、スイス、アメリカの各政府が、「水銀に関する水俣条約」の早期発効と効果的実施に向けたイベントを開催した。水俣条約は世界の人為起源の水銀排出を減らし、健康と環境を守るための条約である。条約への署名は地球環境ファシリティによる資金援助等の条件にもなっており、開発途上国や移行経済国にとっての重要性が高い。そのためこのイベントは、条約署名のための開放の期限である10月9日を前に、署名および批准等を促進するために開催された。この日、ウルグアイ、ジブチ、ガボン、ガイアナ、モナコの5カ国が批准書等を寄託し、締約国はアメリカと合わせて6カ国となった。また、ベラルーシ、カメルーンなど18カ国が新たに条約に署名し、署名国数は120カ国・地域となった。なお、この条約の発効には50カ国の締結（批准等）が必要になる。望月義夫環境大臣は、「水俣病を経験した国として、世界から水銀汚染をなくす取組みに先頭に立って力を尽くす」と述べ、条約の早期発効と効果的実施を呼びかけた。