欧州委員会は、水銀に関する水俣条約のEUによる批准・実施に関して、市民や公共機関、企業等を対象としたオンライン上の意見公募を開始したと発表した。水俣条約は、2013年10月、水銀の弊害から人々の健康と環境を保護し、水銀使用を段階的に廃止することを目的に締結された。水銀は毒性の高い物質だが、塩素アルカリ工程など産業分野で、また温度計、歯科用アマルガム、電池等の製品に使用されているほか、火力発電所などから非意図的に放出されている。大気中に放出される水銀の約半分は、主に人的活動によるものだという。EUはこの水俣条約の締約国となることを意図しているが、それには既に整備されているEU水銀関連法への修正（非締約国からの金属水銀の輸入制限、水銀を含む製品の輸出禁止、市場にまだ出ていない製品等での水銀使用、製造工程での水銀使用制限、小規模金採掘（ASGM）での水銀使用等）が必要となるため、広く意見を募集する。意見は、2014年11月14日までオンライン上で受け付ける。