国連環境計画（UNEP）は、水銀に関する水俣条約が2017年8月16日に発効したと報告した。74の締約国・地域は、水銀と水銀化合物の有害な放出による健康と環境へのリスクを低減するため、ライフサイクルを通じて様々な対策を講じることを法的に求められる。条約には、1）新規鉱山の開発禁止、既存鉱山の段階的廃止、2）零細・小規模金採掘や工業プロセス、日用品（化粧品・電球・電池・歯科用充填材等）の製造における水銀の使用規制、3）石炭火力発電所、廃棄物焼却施設等からの排出削減、4）水銀の暫定的保管・廃棄物・汚染地のリスク低減に関する措置、等が盛り込まれている。水銀は環境中や生物の体内（特に魚）に蓄積する有害な重金属で、高濃度の曝露は重篤な神経障害や健康被害を引き起こす。胎児や乳幼児、水銀に汚染された魚を摂取する人、水銀を扱う労働者等は特に危険である。同条約は2017年5月18日に締約国が50か国に達し発効が決定した。2017年9月24～29日には第1回締約国会議がスイスのジュネーブで開催される。