国連環境計画（UNEP）は、ジュネーブで開かれた水銀に関する水俣条約第1回締約国会議の成果を報告した。会議には約160の国々から約1300名が参加し、ガイアナや日本など世界で何百万人もの人々に健康被害をもたらしている水銀の削減と廃絶に向け、多くの国々が政治的・資金的な支援を約束した。閣僚級会合の冒頭でUNEP事務局長は、地域から国際レベルまで健康・環境戦略に水銀対策を組み込み、水俣の悲劇を繰り返さぬよう条約実施を呼びかけた。地球環境ファシリティ（GEF）等による公開討論会では、世界の金供給で最大20%を占める小規模金採掘の水銀使用に着目。GEFは、この現状を打開するため計4520万ドルを8カ国に提供するという。今回の会議では、小規模金採掘の規制と同産業の水銀排出削減、石炭火力発電所や廃棄物焼却施設等から大気中への水銀排出削減に関するガイドラインが採択された。会期中、日本の水俣病患者のスピーチ、「水銀週間」のイベント等も行われた。同条約は2017年8月に発効、すでに83カ国とEUが批准している。