経済協力開発機構（OECD）は、OECD加盟国、有力新興国など41か国のエネルギー税制を比較・分析し、エネルギー使用への課税はわかりやすい政策シグナルになり、環境負荷抑制への有効なツールになるにもかかわらず、十分活用されていないと報告した。エネルギーのさまざまな種類と用途について、法定税率をエネルギー単位当たりおよびCO2単位当たりの実効税率に換算し比較したところ、全41か国全エネルギー用途の加重平均実効税率はCO2トン当たり14.8ユーロで、およそ30ユーロとされる炭素の社会的コストを大幅に下回ることが判明した。また、温室効果ガス排出源、大気汚染源として特に影響が大きい石炭は税負担が軽く石油製品は重いことや、同じ燃料でも暖房用・工業用・発電用の税率は輸送用より大幅に低いことなど、環境影響の差では説明できない大きな差があり、省エネルギーやエネルギー効率の改善、クリーンなエネルギーへの転換といった目標と合致しないという。グリアOECD事務総長は、環境の改善や気候変動抑制のためにエネルギー税制を活用する余地は大きいとしている。