経済協力開発機構（OECD）と国際エネルギー機関（IEA）は、経済と環境の改善に向けた化石燃料補助金の改革を提言した。これは、エネルギー安全保障や気候変動などの観点から不適切な補助金を段階的に廃止するとした2009年のG20合意を受け、両機関が化石燃料補助金に関するデータを収集・分析したもの。化石燃料補助金の廃止は、国家歳入の増加や温室効果ガス削減、再生可能エネルギー推進など、多くの利点がある。しかし、IEA調査による推定では、化石燃料価格を下げる補助金は2010年で4090億ドルに上り、2009年より1100億ドル増加しているという。OECDでは、各国政府が補助金改革を検討する際に役立つよう、OECD諸国の化石燃料に対する予算支援と税金支出の推定もまとめている。今回の分析で、補助金廃止に向けた政府戦略の実現には、透明性あるデータの利用、経済再建および貧困世帯への財政支援、広く国民の利益となる総合的改革の一環との位置づけが重要であることが示された。