国連気候変動枠組条約は、気候変動パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減への自国の貢献を約束する正式な国別約束（NDC）を、パプア・ニューギニアが他の締約国に先駆け提出したと発表した。NDCは協定の早期発効に向けた重要なステップで、基本的に、パリ会議以前にほぼすべての国が提出した約束草案（INDC）が、パリ協定に基づき法的な根拠を持つNDCとなる。パリ協定では世界の気温上昇を2℃未満に、できれば1.5℃未満に抑えることが定められた。そのためには、年々増加が続く世界の温室効果ガス排出量を近いうちに減少に転じさせ、さらに今世紀中に自然または技術的手段により吸収されるレベルまで急減させる必要がある。INDCは、すべて実施されれば気温上昇を3℃程度までに抑えられ、生命や生活の糧、投資などの大幅な損失を抑えることができるだけの内容だったという。提出されたNDCは、新たに開設された暫定登録簿に記載され、2016年5月には正式登録簿の開設が見込まれている。